ジョイフル本田 取り寄せ＆店舗受取

ジョイフル本田でご購入いただいた家電製品やカー用品、時計等の保証期間が延長できるサービスです（有償）。
延長する保証期間は3年、5年からお選びいただけ、修理回数は無制限！安心して製品を永くお使いいただくために、是非延長保証サービスへのご加入をご検討ください。
「取り寄せ＆店舗受取」サイトで対象商品ご注文いただき、延長保証をご希望の場合は備考欄に延長保証希望の旨をご入力いただくか、店頭でお受け取りの際にお申し付けください。

加入条件

ジョイフル本田の延長保証サービス「4つのポイント」

１.選べる保証期間

保証期間は３年、５年からお選びいただけます。
メーカー保証が終了したあとも、一定期間保証が続くため、安心してお使いいただけます。
保証期間は、メーカーの保証期間を含む期間となります。

２.修理回数無制限

保証期間中は何度でも修理いたします。
故障の際は、延長保証コールセンターまでお問い合わせください。
付属品の故障は、本保証の対象外です。予めご了承ください。

３.1回の修理上限金額

１回の修理金額は商品購入金額（税込）まで可能です。
購入金額の範囲内であれば何度でも修理受付可能です。

４.万が一の場合にも・・・

故障の内容により「修理費が限度額を超える場合」「修理ができない場合」は代替品を提供いたします。
※代替品提供の場合、提供をもって保証は終了となります。

修理の流れ

延長保証サービス登録料金

注意事項

1.本保証は、自然故障が対象です。汚損、水没、災害、また付属品等の故障は保証の対象外となります。

2.修理品を送付していただく場合の梱包や往路の発送費用はお客様のご負担となります。修理完了後は、元払いにて返送いたします。

3.１回の修理に係る修理費の限度額は、対象商品のご購入金額（税込）までです。 代替品への交換対応もしくは、延長保証期間終了までは、何度でも修理いたします。

4.１回の修理費が限度額を超過する場合には、超過した差額分をお客様にご負担いただくことで修理を続行、または同等商品を代替品として提供させていただき、本保証は終了となります。 代替品は、送料や修理見積料金、修理キャンセル料金等の費用を限度額から差し引いた範囲のもので手配いたします。万が一代替品において超過額が発生する場合には、差額分のみお客様にご負担いただくことで手配いたします。

5.対象商品の取扱説明書等に記載されている付属品の故障は、本保証の対象外です。 （例：掃除機のヘッド部、ACアダプター、バッテリー、ケース、リモコンなど）
その他、保証約款第6条に係る事由で保証対象外と判断された場合には、それまでに要した費用はご負担となります。

6.以下の場合はコールセンターまでご連絡ください。
・設置工事等で、商品購入日と受取日に乖離が発生した場合の保証加入日変更のお手続き
・メーカー保証期間中に製品交換が発生し、型番が変更になった場合
登録内容を変更・更新いたしますので、コールセンターまで直接ご連絡ください。店舗にて保証内容の変更を行うことは出来ませんので、予めご了承ください。

ジョイフル本田 延長保証 保証約款

　本延長保証サービス（以下、「本保証」といいます。）は、株式会社ジョイフル本田（以下、「弊社」といいます。）が、弊社でご購入いただいた本保証の対象商品（以下、「本商品」といいます。） に対して、本約款に基づき修理役務（以下、「保証修理」といいます。）を提供するサービスで、弊社と株式会社AXIAS（以下、弊社と併せて「運営会社」といいます。）とが共同で管理、運営を行う保証サービスです。

1.保証対象商品と保証期間について
　本保証の対象商品は、対象商品のメーカーによる製品保証期間が１年以上有するもので、予め運営会社が定める商品とし、保証期間は、商品購入日から本保証書表面に記載の3年間または、5年間のいずれか経過する前日までとします。 （以下、「延長保証期間」といいます。）ただし、メーカーの製品保証期間中は、その製品保証が優先され、本保証の対象外期間となります。また、1年以上の製品保証がある場合でも本保証の終了日に変わりはありません。

2.保証内容および修理の依頼について
　本保証は、本商品の延長保証期間中にメーカーの取扱説明書および注意ラベル等に記載の使用上の注意等に従って正しく使用している場合に生じた故障や不具合（以下、「自然故障」といいます。）に対して、本約款に従い、原則、無料で修理を行います。
(1)本商品に自然故障が生じた場合には、保証書に記載の修理受付センターに修理の依頼を行ってください。（営業時間は、年末年始を除く、9時から17時の間で電話にて応対します。なお、加入者が運営会社の了解を得ず、運営会社以外に直接修理の依頼をされた場合には、本保証の対象とはなりません。
(2)本商品がメーカーの規定する出張修理の対象製品である場合には、本保証の範囲で出張して修理を⾏いますが、出張修理の対象外商品の場合には、運営会社が指定する拠点まで加入者自身で本製品を送付していただき、修理を⾏います。 運営会社が指定する拠点まで送付いただく梱包材費等を含む往路に係る費用（片道）は加入者の負担となりますが、修理完了品の返却に係る復路の費用（片道）は、本保証に含まれます。
(3)本保証の１回の修理の限度額は、商品購入金額（税込）を上限（以下、「保証限度額」といいます。）とします。
(4)本商品の対象となる修理において、1回の修理費用（税込）が万が一保証限度額を超過する場合には、超過分の費用を加入者に負担いただくことで修理を続行します。 また、加入者の超過負担による修理の場合には、その修理が完了した時点で本保証は終了となります。なお、超過分の費用の精算方法は、事前に別途運営会社から加入者に案内された運営会社指定の口座へお振込みいただくか、または、代引き配送（修理品返送時）にて賜ります。出張修理の場合には、この限りではありません。

3.代替品について
　本商品の修理が不可能な場合（メーカーによる部品供給が不可能な場合等）や加入者から保証限度額を超過する費用負担をいただけない場合には、代替品（新品）を提供することで本保証の修理に代えさせていただきます。また、代替品を提供した時点で本保証は終了となります。
　なお、代替品の提供にあたっては、加入者が商品を指示、選択することはできず、保証限度額から修理の検証に要した諸費用や本商品返却時の送料、代替品の送料、代替品の提供に関連して発生する諸費用と係る消費税を差し引いた金額（以下、「代替品保証限度額」といいます。）の範囲で提供が可能なメーカーを問わない同種品を代替品として提供致します。
　なお、係る諸費用等を差し引いた額で代替品を提供することができない場合には、代替品保証限度額を超過した額を加入者にご負担いただきますので予めご了承ください。
(1)代替品は、新たに本保証に加入することはできません。
(2)提供する代替品が設置工事を伴う商品の場合、本商品の取外しや取付け、また、それに係る諸費用は、加入者の負担となります。
(3)本商品のリサイクル費用や廃棄費用は、加入者の負担となります。

4.出張修理の対応について
　対象商品がメーカーの規定する出張修理の対象製品である場合に限り、出張して修理を行ないます。ただし、そのメーカーが定める離島や遠隔地の場合には、本保証の修理に要する交通費・宿泊費等については、加入者の負担となりますので予めご了承ください。

5.加入商品の変更について
　メーカーの製品保証期間内の故障において、メーカーから本商品とは異なる製品が交換品として提供された場合には、すみやかに運営会社へ連絡してください。連絡のない場合には、延長保証期間内であっても本保証の対象とならない場合がございます。

6.本保証の対象とはならない事項について
　次のいずれかに該当する場合には、延長保証期間内でも本保証の対象とはならず、修理受付後に発生した送料、修理見積費用、技術費用、出張費用等の一切の費用は加入者の負担となります。
(1)本保証への加入の確認ができない場合。
(2)本保証書に記載された商品と修理依頼品とに相違がある場合もしくは、本保証の対象商品でない場合。
(3)商品のメーカー保証書に定めるメーカー製品保証期間内の故障または損傷。
(4)メーカーが取扱説明書等で定める同梱品類（ACアダプター、バッテリー、ケース、ストラップリモコン、クリーナー・ヘッド等を含む）、周辺機器・増設機器、ソフトウェア （OS・BIOS等を含む）、アクセサリー、消耗品等の本商品の本体以外に生じた故障または損傷（ただし、壁取り付け型の固定式リモコンは本保証の対象部位とします。）。あるいは、本商品の本体以外のものに起因して生じた本商品の本体の故障または損傷。
(5)メーカーが、その取扱説明書や保証書等で定める用法や限度を超える過酷な使用に起因した故障または損傷と判断した故障（モーターの焼きつき等）。
(6)本商品の修理等に伴い発生する、特殊な取付けや取外し作業、および設定等の復元（周辺機器含）等。
(7)本商品の取付け場所の移動、引っ越し、輸送、落下等によって生じた故障または損傷。
(8)修理品を送付いただく際の梱包不備や不適切な梱包方法等によって生じたいかなる故障や損傷。
(9)配線不良・配管工事の不良・据付け不良または、建築躯体・関連設備・それらの工事等に起因する本商品の故障または損傷。
(10)本商品が記憶装置を持つ商品である場合、その記憶されているデータおよびデータの復元等。
(11)本商品のメンテナンス、消耗品の交換等の作業。
①メンテナンス、検査、点検、清掃、部品交換を伴わない調整、手直し等。また、リカバリー等の設定で完了する作業。
②フィルター・バッテリー・インクカートリッジ・廃インクタンク・吸収材等のメーカーが定める消耗品の交換作業。
③一定期間（一定回数）使用した際に必要となるメンテナンスや部品交換およびそれに係る作業。また、そのメンテナンスや部品交換を怠ったことによって生じた故障または損傷。
④本商品が電気温水器の場合には、安全弁・減圧弁は、保証の対象部位とします。
(12)直接または間接、故意または過失の有無を問わず、次の事由によって生じた本商品の故障または損傷。
①落下、衝撃等の外圧または水濡れ、冠水、腐食、電池の液漏れ等によって生じた故障、錆、カビ、傷等および埃、虫等の異物混入に起因する故障。
②使用上の誤り（取扱説明書記載以外の使用）または、純正部品以外の部品を使用した修理および改造。
③本体の消耗・摩滅・破損・亀裂・割れ・変質・変形・変色・その他類似の事由。（ネジの緩み、ネジの脱落、電池蓋の爪折れ、ヒンジの緩みおよび破損、キートップ外れ、レール破損等）
④詰まりによる故障やストレーナおよびフィルター等の清掃、スケールや沈殿物の排出等にかかる費用。
⑤給排水管の故障または、損傷および給排水管の水漏れ等に起因する故障または損傷。
⑥戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武⼒⾏使、⾰命、内乱その他これらに類似の事変に起因する故障または損傷。
⑦地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・その他天災ならびにガス害・塩害・公害および異常電圧に起因する故障または損傷。
⑧火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由に起因する故障または損傷。
⑨劣化した燃料の使用または、取扱説明書で指定されている以外の燃料の使用に起因する故障または損傷。
⑩核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性、その他の有害な特性、または、これらの特性による故障または損傷。（核燃料物質には使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には原子核分生成物を含みます。）
(13)本商品のメーカーがリコール宣言を行った後のリコール部品およびリコール部位に起因する本製品の故障または損傷。
(14)本商品の修理を依頼された際、次の事由において生じた修理技術費用、修理見積費用、運送費用、出張費用、部品代その他すべての諸費用。
①申告された故障が再現されない場合。
②本商品をお預かりしたあとで本保証の対象とならない故障および損傷であることが判明した場合。
③加入者の都合によって修理を実施しない場合または、修理の依頼をキャンセルした場合。
(15)本商品が日本国外にある場合や日本国外から修理の依頼をされた場合。
(16)加入者が暴力団・暴力団員・暴力関係団体またはその関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力である場合、もしくは反社会的勢力と関連がある場合、または反社会的勢力であった場合、もしくは反社会的勢力と関連があった場合。

7.修理後の不具合等の瑕疵について
　本保証に基づき本商品の保証修理が完了した日から起算して、3か月以内に同一症状・同一箇所で再度故障が発生した場合は、この期間内に運営会社へ連絡してください。この場合、本商品の状態を確認のうえ、無償で再修理等を行います。この期間を過ぎて連絡された場合、再修理等の対象外となることを予めご了承ください。

8.損害について
次の損害は、本保証の対象とはなりません。
(1)本商品の故障または損傷に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます）。
(2)本商品の故障または損傷に起因して他の財物（ソフトウェア、データ類を含む）に生じた故障もしくは、損傷等の損害。
(3)本商品の故障または損傷に起因して本商品その他の財物が使用できないことにより生じた損害。

9.その他
(1)本保証は、製造物責任法第3条の責に任ずるものではありません。
(2)本保証は、中途での変更や解約はできません。
(3)故障および損害の認定等について運営会社と加入者の間で見解の相違が生じた場合は、運営会社を通じて第三者の意見を求めることがあります。
(4)本保証は、日本国内においてのみ有効です。
(5)やむを得ない事由がある場合には、弊社ホームページ等で予め告知のうえで本約款を変更する場合があり、その場合には、変更後の約款に従い本保証が提供されるものとし、加入者は予めこれを承諾するものとします。

10.個人情報の取扱いについて
　運営会社は、加入者に提供いただいた個人情報を保管、使用して本保証の履行を行います。修理（代替品の提供含）の際には、対象商品のメーカーや修理事業会社、運送会社とで共有させていただきますので予めご了承ください。
　なお、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどが起きないよう、細心の注意をもって安全対策を施し、適切に取扱います。
2025.1月制定